共助のシステム化が進まない防災現場

災害発生時に減災を図るには公助1割、共助2割、自助7割が必要と言われています。
しかしながら現在の日本における防災システム予算のほとんどが公助に充てられており、共助や自助のシステム化はなかなか進んでいません。

ご近所付き合いが薄くなる社会で、いかに共助を実現するか

また、万一の災害発生時における人命救助を考えるとき、 最も大切な要素のひとつとなるのが ”ご近所さんとの助け合い” です。
しかし、いま我が国では、日常生活における近隣住民との関係性・つながりが ますます薄く、弱くなっています。

ITで地域防災や共助を大幅に強化・効率化するニアリンク

私たちが2016年にリリースした「グラスフォンfor防災」は、災害直下の状況において助けてほしい人、避難支援を求めている人を抽出する公助支援の機能までを有していました。

一方、今回のニアリンクは災害発生状況下で「いま助けてほしい人」と「いま助けに動ける人」を実際につなぐことができる、まさに共助のためのシステムとなっています。

ニアリンクが導入された地域では、スマホさえあれば誰でも近くの災害弱者の状況を確認し、支援に向かうことが可能となります。ニアリンクは、あるべき共助の形をテクノロジーで実現する、地域防災DX（デジタル・トランスフォーメーション）です。