今回は、内閣府が策定する「防災基本計画」に焦点を当て、その中で繰り返し強調されている「IT活用」と「情報提供」の重要性について考えていきたいと思います。また、後半では私たちの「防災DXソリューション」がお役に立てる部分について簡潔にご案内いたします。
なぜ今、「IT活用」と「情報共有」が不可欠なのか
内閣府防災基本計画は、日本の防災対策の根幹をなすものです。この計画を読み解くと、東日本大震災以降、情報通信技術(ICT)の活用と、災害情報の共有が、危機管理の最重要課題として位置づけられていることがわかります。
例えば、計画では以下のような項目が明記されています。
- 「災害情報の収集・集約・共有」の迅速化・円滑化:災害発生時、被害状況や避難所の開設状況といった情報は刻々と変化します。これらの情報をいかに速やかに収集し、関係機関間で共有できるかが、初動対応の成否を分ける鍵となります。
- 「多重的な情報通信網の確保」:大規模災害時には、通信インフラが寸断される可能性があります。衛星通信や無線通信など、複数の通信手段を確保し、情報伝達が途絶えないようにすることが求められています。
- 「ITを活用した防災教育・広報」:住民への防災意識向上も重要な任務です。ハザードマップのデジタル化や、Webサイト、SNSなどを活用した情報発信により、住民一人ひとりが自ら災害に備えられる環境を整える必要があります。
これらの項目が示すのは、もはや従来の電話やFAXに頼ったアナログな情報伝達体制では、激甚災害に対応しきれないという現実です。ITを活用することで、情報を一元的に管理し、リアルタイムに共有することが、住民の命を守るための喫緊の課題なのです。
しかし、多くの自治体では、予算や人材、ノウハウ不足といった課題に直面し、DX(デジタルトランスフォーメーション)への移行がなかなか進まないのが実情ではないでしょうか。
株式会社ブルー・オーシャン沖縄が提供する「防災DXソリューション」
そこで、私たち株式会社ブルー・オーシャン沖縄が皆様にご提案したいのが、まさにこの課題を解決するための「防災DXソリューション」です。内閣府防災基本計画が求める「IT活用」と「情報共有」を強力に後押しする、私たちの強みは以下の3点に集約されます。
1. 「グラスフォンfor防災」による迅速・確実な安否確認
電話回線を利用した一斉安否確認システム「グラスフォンfor防災」は、スマートフォンだけでなく、ガラケーや固定電話にも対応しています。これにより、災害発生時に人手に頼っていた安否確認や情報伝達業務を大幅に効率化。住民一人ひとりの安否を迅速かつ確実に把握し、初動対応の迅速化に貢献します。
2. 災害弱者を可視化する「ニアリンク」
「ニアリンク」は、地域の要避難支援者をスマートフォンの地図上で可視化し、誰もが支援に参加できる共助プラットフォームです。これにより、自主防災組織がない地域でも、災害時に救助の人手を効率的に集めることが可能になります。避難状況を一元管理することで、支援を必要とする人を見過ごすことなく、地域全体の防災力向上に貢献します。
3. 新たな防災情報ネットワークの構築
私たちのソリューションは、安否確認と避難支援という二つのシステムが連携することで、新たな防災情報ネットワークを構築します。これにより、迅速かつ正確な情報共有が可能となり、災害対応における情報伝達の脆弱性や遅延といった課題を根本から解決します。
内閣府防災基本計画が示す方向性は、まさにDXの推進に他なりません。私たちの「防災DXソリューション」は、皆様の自治体がこの大きな変革を成し遂げるための、強力なパートナーになれると確信しております。ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。